相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
人権保障としての多様性を認め合う社会というのとは、少し違う感じを受けます。 次に違和感を覚えるのは、条例だからとして、責務や役割を課している点です。市長には魅力発信をすることを、市には、市と関わりのあるみんなのシビックプライド高める取組を推進することを責務として課しています。
人権保障としての多様性を認め合う社会というのとは、少し違う感じを受けます。 次に違和感を覚えるのは、条例だからとして、責務や役割を課している点です。市長には魅力発信をすることを、市には、市と関わりのあるみんなのシビックプライド高める取組を推進することを責務として課しています。
自治体としても、公務で働く女性非正規公務員の処遇と賃金改善、選択的夫婦別姓、女性に対する暴力根絶・支援体制の充実、ハラスメント防止対策、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの人権保障等、取り組むべきテーマがあります。ＳＤＧｓの先進都市として評価され、ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市の責任者としてジェンダー平等にどう取り組むのか、答弁を求めます。 次に、減り続ける人口に歯どめをかける雇用対策について尋ねます。
日本共産党は，先月行われた党大会で，党綱領にジェンダー平等を国際的な人権保障の流れの一要素として位置づける決定を行いました。女性も男性も性的マイノリティーの方も誰もが生きやすく，公平公正な社会を目指すことは，今や国際的な流れであり，まさに１人も取り残さないＳＤＧｓの観点からも大切な課題です。
地方自治体の役割は，住民の福祉の増進，すなわち住民の人権保障と幸福の実現であり，その役割を最大限に果たす仕事を自主的かつ総合的に，できるだけ効率的に無駄なく進めていくことにあります。そして，自治体がこうした役割を果たすことを保障するための財政であるべきです。 高齢者紙おむつ支給事業は，在宅介護を支援する市単独事業で，市民からはその存続が求められていた高齢者福祉です。
今後、熊本市が人権保障団体として人権感覚豊かなまちになっていくために、大西市長はどんな心づもりで市政に取り組んでいかれますか。 さらに、あえてお尋ねします。市長がまちづくりの基本とされる上質な生活都市熊本の中に障がい者は含まれているでしょうか。市長にお尋ねいたします。
今後、熊本市が人権保障団体として人権感覚豊かなまちになっていくために、大西市長はどんな心づもりで市政に取り組んでいかれますか。 さらに、あえてお尋ねします。市長がまちづくりの基本とされる上質な生活都市熊本の中に障がい者は含まれているでしょうか。市長にお尋ねいたします。
本市はこのように、外国人の民族固有の言葉や文化を含めた学習権を保障する世界の人権保障の当然の到達点を踏まえて、多文化共生の教育を進めてきたはずです。その立場で県に対して経常費補助を初めとする補助を再開するよう要請するとともに、市が従来行ってきた補助も復活すべきです。市長に伺います。 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案についてです。
表現の自由と平和的集会の権利は、国際的な人権保障の基準でも明確に認められている権利です。今日の世界において、人権問題は国際問題であって、中国政府は人権を擁護する国際的責任を負っていることは明らかです。我が党は、中国指導部が香港の抗議行動に対する弾圧を即時中止することを強く求めておりますし、一国二制度のもとで事態を平和的に解決することを厳しく要求しています。
介護ロボットや外国人材導入など、今後進行していくかと思われますが、福祉の現場は日本国憲法で保障する基本的人権保障のための行政サービスであるという考え方に立ち、そのためにも働く人の労働環境整備が重要となってきます。御答弁で、介護従事者に対するサポートについては、関係団体等の御意見を伺いながら効果的な取り組みについて検討していくとのことですが、具体的にはどのように検討していかれるのか伺います。
「よって，国会及び政府におかれては，税法，民法，労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障の基礎を作るためにも，所得税法第56条を廃止するよう強く要請します。」と結んでいます。 以上，るる述べましたが，今回の意見書案第３号と我々のものを比較しやすくするためと御理解ください。 そこで質問です。今回の意見書案と我々のものとはどこが異なるのかお答えください。
改めて，この国際的な基準は，個人の尊厳と人権保障の観点から，１人当たり3.5平方メートルのスペースの確保や世帯ごとにプライバシーを守り，独立した生活空間が保たれること，ほかにも最適な快適温度が保たれ，室内の換気が行われることやトイレは20人に一つ以上で男女別に設けられることなどが定められたものですが，重要視されるべきは，ただいま列挙した数字や規定を単に追求するにあらず，被災者の方々の尊厳ある避難生活
よって，国会及び政府におかれては，税法，民法，労働法や社会保障上でも，家族従業者の人権保障の基礎を作るためにも，所得税法第56条を廃止するよう強く要請します。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
大きな３番，人権保障について。ＤＶ，虐待，そして性的マイノリティー，地域ということで質問させていただきます。 (1）児童虐待とＤＶについて。 東京都目黒区やこのたびの千葉県野田市の痛ましい事例で改めて指摘されているのが母親へのＤＶの問題です。母親へのＤＶと支配によって母親自身の正常な思考が著しく制限されるような状態にあり，幼い我が子をスケープゴートにしてしまう構図です。
必要なときは人権保障の立場で公共機関が積極的に社会保障制度の適用を行うということであり，さらに社会の発展に応じてその内容も豊かにしていく必要があります。
何よりも、当事者である外国人の人権保障、日本社会での共生に向けた受け入れの環境整備が重要と考えます。その意味からも、現場である自治体の対応が問われています。 ここに用意しましたけれども、さいたま市の外国人人口も年々増加しております。本年１月現在で２万4,724人、人口の約1.9％になっています。
それほどに我が国は人権の尊重に厚い、極めて厳重な人権保障をしているからこそ、逆にそちらに振れ過ぎて、あの件についてはここでこそ適用しなくては何のために破防法というのは存在するんですかというようなメディアの論調すらあったことは記憶に新しいと思うんです。記憶にあると思います。
市長部局に新たにつくる専任組織では、こうした子供の人権保障という観点から、市は全庁的に取り組む、さらに市民と協働して取り組む方策について具体化し、行っていってほしいと考えます。市長の見解を伺います。 子供の貧困対策を、人を育て、支え、力を育む課題として位置づけ、強化すると市長は話されました。子ども食堂への助成や学習支援強化もうたわれています。
特に1998年、女性に対する組織的な性暴力を、時効の許されない人道に対する罪に位置づけた国際刑事裁判所の規程が採択されて以降の、女性の国際的な人権保障を求める機運の高まりやその流れに沿ったものにほかなりません。
しかし、本市でも、児童相談所における不適切な指導、虐待事案への対応など、特に社会的な弱者や少数者、困難を抱える人々への人権保障の視点が十分だったのかどうか、検証すべき課題は多くあると思います。
したがってＬＧＢＴの課題解決は少数者にも権利を認めることではなく、もともと同じ権利があることを前提に、人権保障を拒む障害を除去する視点でなされなければなりません。私たちはこの間、渋谷区、世田谷区、文京区、大阪市淀川区、岡山市、横浜市などの取り組みを視察してきました。５月の東京レインボープライドにも参加し、市内外の当事者の方たちからお話を聞かせていただきました。